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退職で失敗しない!最適なタイミングとチェックポイントを解説

こんにちは、こーじんです。

 

「あーほんとこの会社ムリだなあ。。。」と、

ふとしたことで思い立ち、先日約1年働いた会社を辞めちゃいました。

ただ今31歳にして6度目の転職活動中です。

 

今まで事あるごとに会社を辞めてきた私としてはもはや慣れたものですが、みなさんの中には

・スムーズに会社を辞めるにはどうすればいいんだろう?

・会社を辞める際のタイミングや準備は何が必要?

など不安に感じている人も多いのではないでしょうか。

これまで5回の退職を経験してわかったのは、退職は切り出す勇気だけでなく知識も絶対に必要だということ。

ちょっとしたことで数十万円も損したり、得したりすることがあるのです。

そこで今回は私自身の実体験をもとに、損しない退職手続きのポイントを紹介していきます。

そもそも退職届はいつまでに出せばいい?

退職の意思をはっきり伝えるうえで一般的なのが退職届。

会社の就業規則を読んでみると退職届は退職日の30日前までに、とか2ヶ月前までにといったルールを定めていることがよくありますよね。

この辞意表明から退職までの日々って体感ではとんでもなく長いです(当社調べ)。

やはり退職するとなれば日常の業務に加え、取引先への挨拶や業務の引継ぎなど、済ませておかなければいけないこともたくさんあります。

ただ退職が決まると仕事のモチベーションはどうしても下がりますし、辞めると伝えてから職場での居心地は決していいものではありません。

また転職先企業の入社日が決まっているなど「どうしてもこの日までに離職したい」ということもあると思います。

いずれにせよ、辞めると決めたら一刻も早く立ち去りたい!が本音ではないでしょうか。

 

そこで覚えておいてほしいのは実はこの退職に関する就業規則には拘束力がないということです。

なぜなら民法で退職時の法律は次のように決められているからなんです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(民法627条1項)

期間の定めのない雇用とはわかりやすくいえば正社員のことです。

そう、法的には少なくとも2週間前に退職の申請をしておけば辞められるんです!

とはいえ「じゃあ2週間前までに退職届を出せばいいんだー」と安心するのは待ってください。

ほとんどの正社員は給料を月給制や年俸制でもらっていますよね。

その場合さらに次のようなルールも定められています。

期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

(民法627条2項)

ちょっと表現が難しいですが、要するにこうです。

・8月31日に退職を希望(月末締の場合)

8月15日までに退職の申請をする→8月31日に退職可能

※8月16日以降に申請すると退職できるのは9月末になってしまう。

したがってタイミングが良ければ最短2週間ほどで退職することができそうです。

ただし、この月給制社員に関する法律は2020年4月1日の民法改正でなくなるようです。

基本的には2週間前までに退職の意思を伝えれば辞められるという認識で問題ないでしょう。

 

ちなみに契約社員など、契約期間のある人が途中で退職するのは原則NGです。

身勝手な理由で会社に迷惑をかけると損害賠償請求される可能性もあるので気をつけましょう。

といっても会社に事情を説明すればOKしてくれるケースが多いので、円満退社に努めることが何より大切です。

退職希望日がある場合、上記のルールを意識しつつ、なるべく早めに会社に伝えることがスムーズな退職への近道です。

 

退職するのにベストなタイミングはいつ?

さて転職を決意したら1日でも早く今の会社とは縁を切りたいものです。

が…実は退職するタイミングによっては本来もらえるはずの権利が得られなくなることも。

すでに次の仕事が決まっているケースやまだ求職中の場合など、事情によってベストな退職時期は異なるのでしっかりと押さえておきましょう。

 

転職先が決まっている場合

転職先が決まっている場合、退職日から再就職までなるべく間隔を空けないことをおすすめします。

退職日の翌日から次の会社で仕事を始められるのが理想です。

なぜならブランクを作ってしまうと次のようなデメリットがあるからです。

①雇用から外れると厚生年金や健康保険の加入者でなくなる。

→国民年金等への切り替え手続きが面倒で、保障の面でも損

②働いていない期間は収入がもらえない。

せっかく会社を辞めるのだからしばらくのんびりするのもアリですが、有給休暇が残っていれば消化するなどしてリフレッシュに充てることができます。

退職希望日の2週間前までに申請をし、引継ぎなど必要な業務を退職までにきっちり行いましょう。

残っている有休を消化する場合はさらに前倒しで退職届を出す必要があります。

 

転職先が決まっていない場合

退職を決意した時、まだ転職先が決まっていないなら、今の会社から得られる権利を最大化できるタイミングを見極めましょう。

具体的には、賞与(ボーナス)・退職金・有給休暇・失業手当などが挙げられます。

 

①賞与を満額受け取るためには?

多くの会社では夏と冬の2回ボーナスの支給日がありますよね。

受け取るには勤続1年以上など諸条件がありますが、他にも会社によっては

・賞与の支給日において退職が決まっている者は支給額を減額する。

・賞与の支給後、1ヶ月以内に退職する者は支給額の一部を返還するものとする。

など退職日とボーナス支給日が近いばかりに満額もらえないケースもあるようです。

なぜなら賞与とは過去の会社に対する貢献度だけでなく、将来への期待も込めて支給する意味合いがあるからです。

退職日だけでなく退職を申し出るタイミングによっても減額されるケースがあるので、賞与支給規定については事前に把握しておくことが大切です。

ボーナスが支給されるまでは退職しそうな雰囲気を匂わせないことがベストです。

 

②退職金の支給要件を満たしているかチェック

転職先が決まっていない状況で退職金は当面の生活を支える貴重な収入です。

ところがたいていの会社は3年以内に辞めた人には支給しないとか、最近ではそもそも退職金制度が存在しない会社もあります。

勤続年数の少ない社員にとってはさほど大きな額はもらえませんが、税金面でも優遇があり退職金はかなりお得感があります。

「あと3ヶ月続けたらもらえたのに!」なんてことがないよう支給要件を確認しておきましょう。

 

③有給休暇は最大化と全量消化

有給休暇についても退職時に残日数を確認しておきましょう。

また一般的には勤続年数に応じて、次のように毎年付与されていきます。

勤続年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
付与日数 10 11 12 14 16 18 20

これまで忙しくて消化できなかった人も、退職時に使い切ることは正当な権利として主張できます。

ただし後々トラブルにならないよう有給消化~退職日までに必要な業務はきちんと済ませておきましょう。

 

④失業手当も退職時期で全然違う

転職先を決めずに退職する場合、退職後の貴重な収入源の1つが失業手当です。

原則1年以上の勤務実績があればハローワークで申請できますが、勤続年数や退職時の年齢によって給付額や支給される日数が違います。

大まかには次の通りです。

☆基本手当の日額上限

離職時の年齢 離職時の月収(参考値)
基本手当日額の上限(毎年改定)
30歳未満または65歳以上 40万円 6,750円
30歳以上~45歳未満 45万円 7,495円
45歳以上~60歳未満 50万円 8,250円
60歳以上~65歳未満 47万円 7,083円

失業給付は退職前一定期間の収入を元に支給額を計算し、年齢によっても上限があります。

大雑把な数値ですが、表に示した金額くらいの月収を稼いでいる人は年齢別の上限にひっかかります。

29歳・44歳などボーダーライン手前の年齢にあたる人は退職のタイミングも意識したほうがいいケースもありますよ。

 

☆失業手当の給付日数(自己都合退職の場合)

被保険者期間 10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢 90日 120日 150日

失業手当は前述の基本手当日額×給付日数が最大で受け取れる金額になります。

自己都合で退職した場合、年齢に関係なく勤続年数のみで判断します。

 

☆失業手当の給付日数(会社都合、その他事情のある場合)

被保険者期間/年齢 6ヶ月以上1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 150日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

会社が倒産した、解雇された、または一定の条件を満たす場合、給付日数が大幅に優遇されます。

また離職時の年齢によっても給付日数が変わります。

ちなみに私は29歳と9ヶ月で会社が倒産し、すでに30歳を迎えていた同期より50万円以上も給付額が少なかった経験があります。

退職を検討する際は自分が今どの区分に当てはまるのか確認しておきましょう。

 

会社の言うことを鵜呑みにしない!

今まで何度も転職を繰り返してみて感じたことが1つあります。

それは退職に際して会社の言うことに惑わされてはいけないということです。

 

間違ったルールを押し付けてくる人事部や無責任な罵声を浴びせてくる上司…世の中いろんな人がいますね。

上司からの評価=自分の価値ではない

最初に就職した旅行会社の営業職で、私は約70人いた同期の中でも成績は底辺をさまよっていました。

もちろん上司からの評価は低く、最速で辞めたこともあり、退職を伝えた際も

「何が転職だ、お前みたいなヤツはこれからどこに行ったってダメに決まってる」と無能のレッテルを貼られました。

私自身、毎日のようにダメ社員と言われ続けたせいか社会不適合者なのかもと感じたほどです。

しかし、2つめの会社では周囲からの評価が全く違いました。

派遣社員として某有名企業に営業職で配属された私は次々と契約が決まり、

「きみのような人材はどんな会社でも通用するよ、ぜひ正社員としても考えてほしい」

と最高の誉め言葉をいただいたのです。

結局人にはそれぞれ適正があって、能力を発揮できるかは与えられる業務や周囲の環境によって良くも悪くもなり得るんです。

今仕事が上手くいかないからといって自分を否定するのではなく、努力した結果、状況が改善しないなら活躍の場を変えてみるのも1つの手段です。

 

残念な人事部①:有給消化をさせない

前述の通り、退職時に残った有給を使い切るのは正当な権利です。

社員からの申請があれば会社は拒否することができません。

ですが過去には有給消化は認めないときっぱり拒否する会社がありました。

会社の主張はこうです。

こーじんさんは〇月〇日以降、出社しないわけですよね?

会社としては社員の管理ができない状況で、いつまでも籍だけ残されると何かトラブルがあった時に困るんです。

ようするに有給消化中に問題を起こしたりすると、会社のイメージダウンにもなりかねないから早く除籍させてくれということらしいです。

当時は妙に納得してしまいましたが、今ならきっと言えます。お前はアホか!と。

在職中でさえ有給はおろか休日すら満足に取らせなかったくせに、辞めるまでに使い切らなかったこっちに非があるわけですか?

使えもしないのに、とりあえず作っただけで「ウチは福利厚生しっかりしてますよ!」なんて言い張る会社ありますよね。

立派な労働基準法違反ですから。

結局はお金をかけたくないんです。

早く潰れろそんな会社!…という願いが通じたかはさておき、現在その会社は存在しません。

 

残念な人事部②:雇用保険法を理解していますか?

退職届の出し方は会社によっていろいろある。

「さあ明日こそ退職するって言うんだ!」と前日から意気込んで退職届の準備を始める。

できあがった文面を印刷し、封筒に包む。

無地の白封筒はなかなか売っていなくて、いつも探すだけで一苦労する。

そんな前日の努力を一瞬で無に帰すのがこの一言である。

「あー退職届はね、決まった書式があるからこっちに書いてくれる?」

人事部のみなさんにお願いがあります。

どうか社内の文書管理フォルダに退職届のフォーマットも入れておいていただけませんか?(切実)

 

前置きがながくなりましたが、書類の書き直しは別にいいんです。

ただ先日、退職届を書くにあたって会社指定の書類にこんな文言がありました。

あらかじめ断っておきますが、これは東証一部上場の大企業の退職届にあった文言です。

離職票の発行は最終給与支給日から2週間後とする。

私のケースでいうと、離職票が手元に届くのは退職日から1ヶ月半も先になるんだとか。

一瞬、目を疑いました。

離職票が来ないことには失業給付がもらえないじゃないか!

「あの~、これって退職日から2週間の間違いじゃなんですか?」私の問いかけに、

「間違ってないよ、今までウチの会社はそうしてきたから」という人事担当の返事。

もう一度断っておきますが、東証一部に上場している大企業の人事部です。

5,000人以上の社員を抱え、これまでも何百人と社員が退職していったに違いありません。

 

納得のいかない私はしばらく押し問答した後、埒があかないので雇用保険法の条文(施行規則第7条)を確認させました。

「確かに法律ではそうだね、早く発行できるか確認してみるね」

はあ、確認ですか。

 

前例がないということなのか?

なぜ今まで辞めていった社員は誰も文句を言わなかったのだろう?

いろいろ疑問はありましたが、結果的に離職から6日という異例の早さで離職票が自宅に届きました。

揉めるとめんどくさい人認定されたんですね、きっと。

 

離職票の件に限らず、退職時期の規定などおかしなルールがまかり通っている会社はけっこう多いです。

それは家族経営のような小さな会社だけでなく、そこそこ名の知れた大企業でもよくあります。

正しい知識をもってはっきりと主張しなければ、会社の言いなりになって損をします。

自分の権利を守ってくれるのはやはり自分です。

この記事が退職で悩んでいる人にとって少しでも役に立てれば幸いです。