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【経験談】倒産しそうな会社の特徴や前兆を段階別に紹介

こんにちは、こーじんです。

みなさんはリアルタイムで勤めている会社が倒産した経験ってありますか?

統計によると国内にはおよそ400万件の企業があり、そのうち毎年1万件弱が倒産・廃業に追い込まれているそうです。

私自身も実際に体験するまではどこか他人事のように考えていましたが、数字でみると自分の会社が定年まで生き残る確率ってあまり高くないのかもしれません。

先日発売された「週間ダイヤモンド」でも特集が組まれるように、今年から企業は大倒産時代を迎えると言われています。

ある日突然仕事を失うという事態はもはや他人事ではなくなるかもしれませんね。

そこで今回は実体験をもとに危険な会社の特徴や倒産への前兆を順を追って紹介していきたいと思います。

 

倒産しそうな会社の特徴とは?

よく新聞で「〇〇社が早期退職者を3,000人募集」なんて見出しを見かけますよね。

自分の会社で起こるのはもちろんショッキングですが、事前に公表してくれるだけまだマシです。

しかし実際に倒産していく企業の従業員はほとんどがある日突然…というケースではないでしょうか。

経営者にとって経営不振はなるべく周りに知られたくないものです。

そして中にはとことん末期まで隠蔽しまくる企業も存在します。

私の働いていた会社がまさにそれでした。

何十年も続いている会社だからとか、大企業だから大丈夫なんてことはありません。

粉飾決算などドラマだけの話だと思うような事が次々と起こり、本当に危ないと気づいた頃にはもう手遅れな事態に陥っていました。

ただ今思えば、あれは倒産へのカウントダウンだったかもしれないと、思い当たる出来事はいくつかありました。

 

1.社内旅行など福利厚生が縮小される。

時期:倒産の数年前から始まる

危険度:★☆☆☆☆

福利厚生は会社選びの際、重視されるポイントの一つですが簡単にカットされやすいのが特徴です。

というのも労災や年金など法律で決められた各種社会保険を除く独自のサービスは経営者の一存でいくらでも変えられてしまうからです。

バブル期は多くの企業が保有していた保養所も、今ではほとんど見かけなくなりましたよね。

業績が低迷すると真っ先にカットされる福利厚生費ですが、比較的早い段階で見直されるうえ、社員に隠しようがないため経営状態を測る手段としてはわかりやすいです。

 

私の場合、この福利厚生のカットは破綻する4年前から徐々に始まりました。

1つは取引先も含めた国内旅行、当初は各地のハイグレードなホテルを利用して年に3回も行っていました。

ところが年々1人当たりの予算が厳しくなり、倒産を迎えた年には年1回にまで減らされてしまいました。

他にもイベントでの食事代が削られたり、社内販売の割引率が渋くなったりと細かい見直しはいくつもありました。

福利厚生が削減されたからといって会社がただちに危険な状態か?といえばそこまで不安視する段階ではありませんが、住宅補助など生活に直結する部分を削られることがあれば実はかなり厳しい状況に陥っているかもしれません。

2.根拠のわからない値下げ商品が増え始める。

 

時期:倒産の1~2年前頃

危険度:★★☆☆☆

世の中には値引きセールが当たり前のように横行している一方で、かたくなに定価販売にこだわる業種もありますよね。

在庫処分など理由がはっきりとした値下げなら納得もできますが、あまりにも過度な投げ売りや意味のわからない廉価版などを売り始めたら注意が必要です。

なぜならそのセールの目的は目先の資金繰りにあるかもしれないからです。

今まで割引など一切やってこなかったのに2つ買ったら1つプレゼントだとか、ほとんど同じ性能なのにリサイクル素材などコストを見直したので半額ですといった売り方は商品のブランド力を大きく失墜させることにつながります。

リスクを負ってまで過度な値引きが始まったら資金繰りに行き詰っている可能性があります。

自社で取り扱う製品の原価や利益率は把握しておき、その値引きが本当に適正なのか見極めることが大切でしょう。

 

3.営業会議が増えたり、売掛金の回収に厳しくなる。

時期:倒産の1年前頃

危険度:★★★☆☆

急に上層部の会議が頻繁に行われるようになったり、経営方針が変わったりすると危険な状態かもしれません。

・事業の拡大を唱え続けていたのが一転、急に大人しくなったかと思えば業績の好調を必死にアピールし始める

・店舗や営業所、採用人数の縮小などが代表例です。

また売上の管理を厳しくし始めたり、売掛金の回収を急かすようになると資金不足に陥っている可能性は高いです。

私のところでは10日ごとの売上見通しが1週間になり、やがて3日…ついには少しでも変化があったら都度報告とまで言われるようになりました。

ここまでくれば末期ですよね。

 

商品の販売数・利益率やその他収入と大まかな人件費や運営費など、働いているとざっくりとは読めるようになるものです。

会社の健全な運営に毎月どれくらいの資金が必要なのかを把握しておくとよりリアルな状況が予測できそうですよね。

 

4.経理担当の社員が退職する。

時期:倒産の半年~3ヶ月前頃

危険度:★★★★☆

会社の経営悪化を間近で見ている経理担当者が退職するのはかなり危険なサインです。

もちろん個人的な事情であれば仕方ないですが、悪いうわさが広まっている時なら倒産はかなり現実味を帯びているでしょう。

代わりに入った経理担当が経営者の身内であったり、無能なイエスマンだとなおさら危険です。

またこの頃から経理に続いて人事部や総務部など、本社の人間が一人また一人と退職していくこともあります。

 

5.給与や取引先への支払いが遅れる

時期:倒産の1~3ヶ月前頃

危険度:★★★★★

会社の運転資金が尽き始めるとあちこちで支払いの遅れが出てきます。

最初はシステムのトラブルが原因で…とか忙しくて担当者が忘れていた…だとか言い訳をしますが頻繁に起こるので、すぐにそれがウソだとわかります。

取引先への支払いや事務所の家賃、携帯電話の料金など…ある日突然リース会社の人が営業車の回収にやってきて初めて状況を知ることもあります。

 

従業員の給与が遅れ始めたら経営破綻はもう目の前に迫っています。

よほどのことがない限り倒産は避けられません。

なぜなら給与が支払われないとわかると、それまで不安を抱えながら何とか頑張ってきた社員の気持ちが完全に折れます。

即座に退職する社員も出始め、残された社員も負担に耐えきれなくなり業績はさらに悪化、ますます人が居なくなり運営できる状態でなくなります。

私のところでは給与の未払いが伝えられた翌日から本社機能が完全に停止したほどです。

 

遅配ならまだしも未払いのまま会社が潰れると回収は非常に難しくなるので、早めに察知して手を打つことが大切です。

 

倒産を早期に察知するためにできること

経験者の立場から言って倒産に遭うと経済的な損失だけでなく、非常に面倒な手続きがいくつも待っています。

少しでも早く察知することが、自分の身を守る大きな助けになります。

今回ご紹介した5つの前兆以外にも次の点に気を付けておくと、倒産する前に対処できるかもしれません。

 

・不動産など会社の資産状況を調べる。

自社ビルや工場など会社所有の不動産は登記簿を調べれば抵当権など誰でも情報を入手することができます。

会社にどれだけの体力があるのか、万一倒産した場合にもどれだけの債権が回収できるのかを把握しておくと安心ですね。

・財務諸表を過去数年分チェックする。

会社の成績表ともいえる財務諸表を読む知識があれば過去3年分くらいは目を通しておきましょう。

特にキャッシュフロー計算書は要チェックです。

・経理担当者と仲良くなっておく。

会社の財務状況を良く知っている人を味方につけておけば、いざという時真っ先に情報を教えてもらえるかもしれません。

 

いかがでしたでしょうか。

客観的にみればどれも危ない会社だとすぐにわかりそうなものばかりですが、やはり人間ですから「まさか自分の会社に限って倒産なんて…」と考えてしまいがちです。

私自身も倒産の半年ほど前から会社の経営不振を強く感じてはいました。

しかし現実の状況は自分の想像よりもはるかに悪く、気付いた頃には完全に手遅れでした。

少しでも変だなと感じたら早めに転職活動を始めるなど、次のステップへの準備を始めましょう。